2月23日　緊急事態宣言の影響に係る一時支援金の概要

新型コロナウイルスの拡大によって昨年4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発出され、同月16日には対象が全国に拡大された。自粛の影響を受けた国民には特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などが支給され、事業者については持続化給付金や感染防止協力金（時短営業協力金）、家賃支援給付金、雇用調整助成金などの支援がなされてきた。そして、昨年12月からの感染再拡大によって1月7日には2回目の緊急事態宣言が発出されたが、60歳以上の新規感染者の増加や重症者数の減少にはさらに時間を要し、医療提供体制への影響が懸念されることから10都府県については3月7日まで期間が延長された。この2回目の緊急事態宣言では感染リスクの高い場所に絞って効果的・重点的な対策を講じるために飲食店における営業時間の短縮や酒類の提供時間を制限する要請をおこなったことで飲食店には事業規模や売上高の制限なく宣言対象地域には1事業所あたり１日に6万円の協力金が支払われた。しかし、日中も含めた不要不急の外出と移動の自粛・制限等によって飲食事業者以外の関連業者や小売店にも売り上げの減少等大きな影響があったことで、事業の継続に向けた支援が必要であった。そこで、政府は「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時金」として、前年または前々年比50％以上売上が減少した事業者に対して中小法人等60万円、個人事業主等30万円の支援を決定したが、事業規模を含む売上高に相応した支援が必要である。また、申請に必要な確認書類として確定申告書や売上台帳、帳簿、納品書等などを義務づけたことは感染防止対策協力金と比較すると確認書類の多い申請となっている。本県の平成28年経済センサスによる産業大分類別事業所数は、最も多い業種が卸・小売業で約56,000事業所、宿泊業・飲食サービス業が約27,000事業所、製造業が約26,000事業所、建設業が約25,000事業所であり、これらの業種だけでも本県の6割弱を占めている。また、東京商工リサーチ埼玉支店の集計によると、2020年に県内で休廃業・解散した企業は2,115件と対前年比15%増えており、2,000件を超えたのは調査開始以来で過去最多を更新した。①事業規模や売上高に応じた支援金に拡充を図ること。②50％の売上減少に満たない事業者に対して、新たな支援制度を創設すること。③申請書類に対して柔軟な対応をおこなうこと。④事業の再開と継続に向けた融資枠の拡大など今後の支援を継続すること。⑤ＮＰＯ法人や組合等、影響を受けた団体にも支援策を講ずることが重要です。なお、申請はWEBページで3月上旬からの予定です。